マイナンバーと情報の保管の義務について

マイナンバーカードは個人向けのカードではありますが、企業の立場から社員に対して提出を要求しても良いものです。


むしろ各種の事務手続きには必須なものになります。

企業の担当者はたとえ親しい部下であったとしても、個人情報保護の観点から無闇矢鱈に個人情報を聞き出してはならない、と定められています。



しかし、マイナンバーカードの提出は法的に認められた行為です。社員の各種保険手続きや源泉徴収の事務手続きの際に、マイナンバーカードに付随するデータがなければ困りますので、企業の経営者または担当者は必ず、社員に対して提出を求めなければいけません。

マイナンバーの保管情報が絶対見つかります。

給与支払い、事務手続き等に関する個人情報のデータは数年にわたり保管の義務が発生します。

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保管の義務とは、担当者とその企業側が責任を持って、情報を守り続けなければいけない事を指します。

例えば、マイナンバーカードのデータを無造作に机の上に放置する、カード情報をセキュリティ対策がなされていないPCで管理し続ける、脆弱性のあるシステムで個人情報管理し始める等、こういった行為は保管の義務違反に該当します。

近年ではマイナンバーに限らず社員のデータをPCで管理する事が当然になっていますが、そのシステムや機器自体にセキュリティの面が穴があれば、ハッカーにその脆弱性が突かれ、大量のデータが外部に流失してしまいます。
個人情報の漏洩はたとえ内部データであったとしても、甚大なスキャンダルですので、保管の義務を果たすため、企業としての信用力を保つためにも、不正アクセスやハッキングに強いシステムへの切り替えが求められています。